民泊を運営する行政書士が、実務目線で対応します。

空き家になった実家や使っていない物件を、民泊として活用したい方へ。当事務所の行政書士は、坂出市で民泊を運営しています。届出書類の作成だけでなく、「この物件で始められるか」「消防設備にいくらかかるか」といった開業前の判断からお手伝いします。

民泊を始める2つの方法

住宅宿泊事業(民泊新法)旅館業(簡易宿所)
根拠法住宅宿泊事業法旅館業法
手続き届出(同法3条)許可(同法3条)
営業日数年間180日まで(同法2条3項)制限なし
窓口(丸亀・坂出・善通寺ほか)香川県 中讃保健所香川県 中讃保健所
向いているケース住宅地の物件、まず小さく始めたい方通年で営業して収益を伸ばしたい方

どちらが合うかは、物件の場所(用途地域)、建物の構造、想定する稼働日数で決まります。無料相談で物件の情報を伺い、方向性をお伝えします。

サポート内容

  • 事前調査:用途地域、建物の要件、管理規約(マンションの場合)の確認
  • 消防署との事前相談、消防法令適合通知書の交付申請
  • 住宅宿泊事業届出書・添付図面の作成、民泊制度運営システムでの届出
  • 旅館業(簡易宿所)営業許可申請
  • 届出後の定期報告(2か月ごと)や変更届のご案内
  • 近隣への説明、ハウスルール、必要な備品など、運営開始に向けたご相談

費用は、物件の状況と必要な手続きを伺ったうえで見積書をお出しします。お見積りは無料です。

運営者だからお伝えできること

届出が通るかどうかと、運営が成り立つかどうかは別の問題です。届出はできても、消防設備の費用や清掃の体制が見合わずに続かないケースがあります。当事務所では、運営者としての経験をもとに、次の点も含めてお話しします。

  • 開業までにかかる費用の内訳(消防設備、家具・家電、リネン類)
  • 清掃・リネン交換の体制づくり
  • ゲスト対応と近隣トラブルの防ぎ方
  • 家主が不在の場合に必要となる住宅宿泊管理業者への委託(住宅宿泊事業法11条)

ご依頼の流れ

  1. 無料相談:物件の所在地と間取りをお聞きします。
  2. 事前調査:保健所・消防署・市町の担当課へ確認します。
  3. お見積り・ご契約:必要な手続きと費用を書面でお示しします。
  4. 消防設備の設置:消防法令適合通知書を取得します。
  5. 届出(または許可申請):書類一式を作成し、提出します。
  6. 営業開始:届出番号の通知を受け、標識を掲示します。

よくあるご質問

Q. 実家が空き家です。民泊にできますか。

A. 台所・浴室・トイレ・洗面設備があることなど、法令の要件を満たせば可能です。まずは物件の状況をお聞かせください。

Q. 県外に住んでいても始められますか。

A. 始められます。ただし家主が不在となるため、登録を受けた住宅宿泊管理業者へ管理を委託する必要があります。

Q. 届出から営業開始までどのくらいかかりますか。

A. 消防設備の工事の有無で変わります。目安はご相談から2〜3か月です。

Q. 既に運営しています。変更届だけでも依頼できますか。

A. 承ります。

まずは無料相談で、状況をお聞かせください

ご相談いただいても、ご依頼いただく必要はありません。費用と期間の目安をお伝えします。
TEL 080-1996-0488(受付 平日9:00〜18:00)