親が亡くなったあとの手続き一覧と期限|何をいつまでにするか
親が亡くなると、葬儀の準備と並行して、役所や年金事務所、銀行への手続きが次々に出てきます。すべてを一度に片付ける必要はありません。大切なのは、期限の短いものから順に進めることです。
この記事では、亡くなったあとの手続きを期限の早い順に整理します。お手元の状況と照らし合わせて、該当するものに印を付けながらお読みください。
期限のある手続き一覧
| 期限 | 手続き | 窓口 |
|---|---|---|
| 7日以内 | 死亡届の提出、火葬許可の申請 | 市区町村役場 |
| 10日以内(厚生年金)/14日以内(国民年金) | 年金の受給停止 | 年金事務所 |
| 14日以内 | 国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の資格喪失、世帯主の変更 | 市区町村役場 |
| 3か月以内 | 相続放棄・限定承認 | 家庭裁判所 |
| 4か月以内 | 亡くなった方の所得税の申告(準確定申告) | 税務署 |
| 10か月以内 | 相続税の申告・納付 | 税務署 |
| 1年以内 | 遺留分侵害額の請求 | 相手方への意思表示 |
| 2年以内 | 葬祭費・埋葬料の請求 | 市区町村役場、健康保険の窓口 |
| 3年以内 | 不動産の相続登記、生命保険金の請求 | 法務局、保険会社 |
| 5年以内 | 未支給年金の請求 | 年金事務所 |
とくに注意したい3つの期限
3か月:相続放棄
借金が財産より多い場合は、相続放棄をすることで負担を免れられます。期限は、相続の開始を知った時から3か月です(民法915条)。この期間に財産を処分すると放棄できなくなることがあるため、借金の心配があるときは、預金の解約より先に財産の調査を済ませてください。
10か月:相続税の申告
遺産の総額が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合、申告が必要です(相続税法27条)。期限までに遺産の分け方が決まっていないと、使えない特例があります。
3年:相続登記
令和6年4月から、相続で取得した不動産の名義変更が義務になりました(不動産登記法76条の2)。正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料の対象になります。それ以前に相続した不動産も対象です。
期限はないが、早めに済ませたい手続き
法律上の期限がない手続きも、放っておくと後で手間が増えます。次の5つは、期限のある手続きと並行して進めてください。
- 遺言書の確認:自宅で見つかった手書きの遺言書は、開封せずに家庭裁判所で検認を受けます。
- 相続人の確定:亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を集めます。本籍を移していると、複数の市町村への請求が必要です。
- 財産の調査:通帳、郵便物、固定資産税の通知書から、預貯金・証券・不動産・借入を洗い出します。
- 遺産分割協議:相続人全員で分け方を決め、協議書にまとめます。銀行や法務局の手続きで提出を求められます。
- 預貯金・証券の解約、名義変更:金融機関ごとに書類と窓口が異なります。口座の数が多いほど時間がかかります。
遺産分割協議そのものに期限はありませんが、相続開始から10年を過ぎると、生前贈与や介護の貢献を考慮した分け方を主張できなくなります(民法904条の3)。
誰に頼めばよいか
手続きによって、依頼できる専門家が決まっています。
| 手続き | 依頼先 |
|---|---|
| 戸籍収集、相続関係説明図、財産目録、遺産分割協議書、預貯金・証券の解約 | 行政書士 |
| 不動産の相続登記、相続放棄の申述書の作成 | 司法書士 |
| 相続税の申告、準確定申告 | 税理士 |
| 相続人の間で争いがある場合の交渉・調停 | 弁護士 |
窓口が分かれていて分かりにくいときは、まず1か所に相談し、必要な専門家へつないでもらうのが近道です。
まとめ
亡くなったあとの手続きは、7日・14日の届出を済ませたら、3か月(相続放棄)、10か月(相続税)、3年(相続登記)の3つを押さえておけば大きな見落としは防げます。その間に、戸籍集めと財産の調査を進めてください。
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