親が亡くなったあとの手続き一覧と期限|何をいつまでにするか

親が亡くなると、葬儀の準備と並行して、役所や年金事務所、銀行への手続きが次々に出てきます。すべてを一度に片付ける必要はありません。大切なのは、期限の短いものから順に進めることです。

この記事では、亡くなったあとの手続きを期限の早い順に整理します。お手元の状況と照らし合わせて、該当するものに印を付けながらお読みください。

期限のある手続き一覧

期限手続き窓口
7日以内死亡届の提出、火葬許可の申請市区町村役場
10日以内(厚生年金)/14日以内(国民年金)年金の受給停止年金事務所
14日以内国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の資格喪失、世帯主の変更市区町村役場
3か月以内相続放棄・限定承認家庭裁判所
4か月以内亡くなった方の所得税の申告(準確定申告)税務署
10か月以内相続税の申告・納付税務署
1年以内遺留分侵害額の請求相手方への意思表示
2年以内葬祭費・埋葬料の請求市区町村役場、健康保険の窓口
3年以内不動産の相続登記、生命保険金の請求法務局、保険会社
5年以内未支給年金の請求年金事務所

とくに注意したい3つの期限

3か月:相続放棄
借金が財産より多い場合は、相続放棄をすることで負担を免れられます。期限は、相続の開始を知った時から3か月です(民法915条)。この期間に財産を処分すると放棄できなくなることがあるため、借金の心配があるときは、預金の解約より先に財産の調査を済ませてください。

10か月:相続税の申告
遺産の総額が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合、申告が必要です(相続税法27条)。期限までに遺産の分け方が決まっていないと、使えない特例があります。

3年:相続登記
令和6年4月から、相続で取得した不動産の名義変更が義務になりました(不動産登記法76条の2)。正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料の対象になります。それ以前に相続した不動産も対象です。

期限はないが、早めに済ませたい手続き

法律上の期限がない手続きも、放っておくと後で手間が増えます。次の5つは、期限のある手続きと並行して進めてください。

  • 遺言書の確認:自宅で見つかった手書きの遺言書は、開封せずに家庭裁判所で検認を受けます。
  • 相続人の確定:亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を集めます。本籍を移していると、複数の市町村への請求が必要です。
  • 財産の調査:通帳、郵便物、固定資産税の通知書から、預貯金・証券・不動産・借入を洗い出します。
  • 遺産分割協議:相続人全員で分け方を決め、協議書にまとめます。銀行や法務局の手続きで提出を求められます。
  • 預貯金・証券の解約、名義変更:金融機関ごとに書類と窓口が異なります。口座の数が多いほど時間がかかります。

遺産分割協議そのものに期限はありませんが、相続開始から10年を過ぎると、生前贈与や介護の貢献を考慮した分け方を主張できなくなります(民法904条の3)。

誰に頼めばよいか

手続きによって、依頼できる専門家が決まっています。

手続き依頼先
戸籍収集、相続関係説明図、財産目録、遺産分割協議書、預貯金・証券の解約行政書士
不動産の相続登記、相続放棄の申述書の作成司法書士
相続税の申告、準確定申告税理士
相続人の間で争いがある場合の交渉・調停弁護士

窓口が分かれていて分かりにくいときは、まず1か所に相談し、必要な専門家へつないでもらうのが近道です。

まとめ

亡くなったあとの手続きは、7日・14日の届出を済ませたら、3か月(相続放棄)、10か月(相続税)、3年(相続登記)の3つを押さえておけば大きな見落としは防げます。その間に、戸籍集めと財産の調査を進めてください。

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